「宅建のポイントを徹底解説！AIと過去学ぶ問勉強ブログ」OPEN AI ChatGTPの思考で最短合格を狙う！！
宅建勉強中のアラフィフおじさんです。
ランニングと勉強（資格取得）にハマっています。
見た目は「サンドイッチマン」、よろしくお願います。
ＡＦＰ 行政書士 簿記３ は合格。
はじめに
宅建の過去問をＡＩと共に解きながら、学んでいきます。
大体の要点は網羅していく予定です。
ブログの目的
ＡＩを利用した学習の可能性と、ＡＩの利便性の追求。
そしてもちろん、私やブログをご覧の皆様の「宅建士」合格を目的としています。
学習のポイント
宅建の学習は、合格を目的とするなら、初めから過去問を解くことが有効のようです。
過去問① 平成05年問35 免許の要否
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- Ａがマンションの分譲を反覆継続して行う場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要するが、Ａの経営が悪化したのでＢが売残りのマンション１棟を買い取り、販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要しない。
- Ｃが都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において山林を山林として反覆継続して売却する場合、Ｃは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｄが原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合、Ｄは宅地建物取引業の免許を要する。
- Ｅが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ｅは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｆが駐車場ビル10棟を建設し、Ｇが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｆ及びＧは宅地建物取引業の免許を要する。
- Ｈが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Ｈは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｉが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反覆継続して売却する場合、Ｉは宅地建物取引業の免許を要する。
ＡＩの解答
間違っている記載は「Ｂが売残りのマンション１棟を買い取り、販売の代理人を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を必要ない」宅地建物取引業は、土地、建物、マンションなどの取引に関する業務を行うものであり、売残りのマンションを買い取って不特定多数に売却する行為は宅地建物取引業の範疇に含まれますございます。予め、Ｂは宅地建物取引業の許可をお待ちしております。
ＡＩによる解説
- 宅地建物取引業を行う場合は、免許が必要である。
- 分譲を繰り返し継続して行う場合、必ず免許を持つ必要がある。
- 山林を山林として繰り返し継続して売却する場合は、免許は必要ないが、原野を区画割りして宅地として分譲する場合は、免許が必要である。
- 駐車場として賃貸する場合は、免許は必要ないが、駐車場ビルを建設し売却する場合は、免許が必要である。
- 自己のために競売物件を購入する場合は、免許は必要ないが、営利を目的として競売物件を購入し売却する場合は、免許が必要である。
おすすめ問題集です。滝澤ななみ先生のおかげで、
「簿記３級」は５０時間くらいの学習で合格できましたからね。
補足
宅建業を営むには「宅建業の免許」が必要である。が、「宅建業」でなければ免許は必要ない。
宅建業とは「宅地・建物」に関する「一定の取引」を「業として行う」ものをいう
１は「業として行う」が問題となる。代理でも、契約の効果がＢ本人に帰属するので「業として行う」ことには変わりがないこと。
２は「宅地・建物」が問題となる。用途地域外の「山林→山林」の取引は「宅地・建物」には該当しない。「山林→宅地」の取引は用途地域でも「宅地・建物」にあたること。
３は「取引」が問題となる。自ら当事者となって賃借する場合には「取引」には当たらないが、媒介で賃借をする者には「取引」となる。媒介を依頼した者も、当事者なので免許は必要となる。
４は「業として」が問題となる。競売で宅地を購入する際にはもちろん免許は不要。宅地建物取引業者を介して反覆継続して売却する場合はもちろん「業」となる。
定番の問題ですが、覚えるまでは大変ですね。
ＡＩを利用すると、法律の条項や文言にとらわれず、新しい感覚で学習できました。
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