令和４年行政書士試験問題１０行政調査を解いてみる。警察官職務執行法！？ってなんですか？

前回のおさらい
令和4年度行政書士試験　問題９　行政法　行政契約を解いてみる。水道法の定める正当の理由とは？公害防止協定の立ち位置
行政調査はちょっとクセのある要点がありますが、全体的には容易なのでサクッと覚えましょう。

行政調査についての復習

・情報収集が目的、行政指導とは違い「行政手続法」の適用除外（行政手続法３条１４項、２条４項イ）

・任意（相手の許諾を得る）で行う。強制はダメ。

・自動車の一斉検問も任意だからOK

・調査拒否に対し罰則OK→罰則OKなら、強制と同じじゃん→そうなる事もあるかもだけど、同じじゃない

・行政調査の目的が明らかに犯罪捜査目的なら、犯罪捜査の手続きじゃないとダメ。難易度☆☆☆

これくらい覚えておけば良いと思います。

令和４年行政書士試験　問題１０　行政調査を解いてみる

問題10　行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当
なものはどれか。1 　警察官職務執行法には、警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことが
できると規定されており、この場合には、挙動が異常であることに加えて、所持品
を確認する緊急の必要性を要するとされている。
2 　交通の取締を目的として、警察官が自動車の検問を行う場合には、任意の手段に
より、走行の外観上不審な車両に限ってこれを停止させることができる。
3 　行政手続法においては、行政調査を行う場合、調査の適正な遂行に支障を及ぼす
と認められない限り、調査の日時、場所、目的等の項目を事前に通知しなければな
らないとされている。
4 　国税通則法には、同法による質問検査権が犯罪捜査のために認められたものと解
してはならないと定められていることから、当該調査において取得した資料をその
後に犯則事件の証拠として利用することは認められない。
5 　行政調査の実効性を確保するため、調査に応じなかった者に刑罰を科す場合、調
査自体の根拠規定とは別に、刑罰を科すことにつき法律に明文の根拠規定を要す
る。

1 　警察官職務執行法には、警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことが
できると規定されており、この場合には、挙動が異常であることに加えて、所持品
を確認する緊急の必要性を要するとされている。
→いきなり「警察官職務執行法」と来ました。この瞬間に、「この肢は答えではないな」と思いました。

所持品検査＝行政調査＝任意　なので、きっと規定されていないと思います。なので×　
難易度☆☆

2 　交通の取締を目的として、警察官が自動車の検問を行う場合には、任意の手段に
より、走行の外観上不審な車両に限ってこれを停止させることができる。
→任意だから一斉検問してもOK、という判例があります。なので×
S55.9.22　難易度☆
3 　行政手続法においては、行政調査を行う場合、調査の適正な遂行に支障を及ぼす
と認められない限り、調査の日時、場所、目的等の項目を事前に通知しなければな
らないとされている。
→よっぽどのことがない限り、事前通知はいらないそうです、いきなり調査してもOK。なので×
S４８.7.10判例　難易度☆
4 　国税通則法には、同法による質問検査権が犯罪捜査のために認められたものと解
してはならないと定められていることから、当該調査において取得した資料をその
後に犯則事件の証拠として利用することは認められない。
→難易度☆☆☆　犯則事件の調査を目的として、行政調査を行うことは違憲になるが、行政調査の際にたまたま犯罪が発覚した時は認められます。なので×
難しいです、頑張って何回も勉強しましょう！

5 　行政調査の実効性を確保するため、調査に応じなかった者に刑罰を科す場合、調
査自体の根拠規定とは別に、刑罰を科すことにつき法律に明文の根拠規定を要す
る。
→超重要です！が「憲法」の範囲のような気がします…
「手続き」に法律の根拠が必要で、罰則にも法令が必要なのです。手続きと罰則をまとめて法律で定めたらダメなんですね。
なので〇です。

回答は　　「５」

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