【簡単？】令和４年度　行政書士試験　憲法　問題５を解いてみる、適正手続って何？【ひっかけ？】一般知識苦手な人にも読んでほしい！

弁護士と接見させてください。

ダメです。

なんて、怖すぎるよね・・・

（私はこのように解きましたが、

第三十四条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

で保障されているようです。）

てことで　×

肢３
3 　審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認めら
れる異常な事態が生じた場合であっても、法令上これに対処すべき具体的規定が存
在しなければ、迅速な裁判を受ける権利を根拠に救済手段をとることはできない。

これは「面白いから」覚えていた人も多いのではないでしょうか？
高田事件　S47.12.20
迅速な裁判を受ける権利が侵害された場合、審理を打ち切ることができる、と判例にあります。
私は覚えていました。
なので×

肢４
4 　不利益供述の強要の禁止に関する憲法の保障は、純然たる刑事手続においてばか
りだけでなく、それ以外にも、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直
接結びつく作用を一般的に有する手続には、等しく及ぶ。

これが解答になります。

始めに説明した重要論点です。
行政書士試験のこのような問題は、ほとんどが重要論点です。
逆に考えて、重要じゃない論点を答えにして問う方に意味を感じません。
（これは一般知識にもつながる重要なことです！）

憲法31条は刑事手続に関するものだが
実質上、刑事手続のものであれば行政手続でも憲法31条が対象になるのです

行政法のテキスト、行政調査の項目で「犯則調査」の要点
S59.3.27
S51.7.9
あたりで検索すると良いです。
てことで　この肢が　〇

肢５
5 　不正な方法で課税を免れた行為について、これを犯罪として刑罰を科すだけでな
く、追徴税（加算税）を併科することは、刑罰と追徴税の目的の違いを考慮したと
しても、実質的な二重処罰にあたり許されない

これは
第三十九条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
なんですが、これも行政法の問題のような気がします。

行政手続による罰則と、刑事手続による罰則は目的が違うため二重に課されても違憲ではありません

この問題は、比較的簡単な要点がすべて×で、難しい要点のものを答えさせる典型的な行政書士試験の問題ですね。

これを答えられないと合格は厳しいかと思います。

令和4年度行政書士試験　「試験問題」と「令和４年度都道府県別受験申込状況」について合格率はどうなるのか？令和5年度の試験に向けて。