開業前に読むべき本も紹介！！行政書士試験に合格してからどうする？開業するのか？合格証だけもらう？他の資格へのステップアップ？合格後を想像してみる。

合格した人の半数以上が開業しているんだな～

と、思いますが、実は全然違います。

行政書士として登録できるのは。行政書士試験合格者以外にもあります。

(1)　行政書士試験に合格した者
(2)　弁護士となる資格を有する者
(3)　弁理士となる資格を有する者
(4)　公認会計士となる資格を有する者
(5)　税理士となる資格を有する者
(6)　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者などにあっては17年以上）になる者

が,

行政書士になれるのです。
特に「（６）の行政事務に携わった公務員」は、年間に数百人も行政書士として登録しています。

これら、試験以外で行政書士に登録したものを除き、純粋に試験を合格し行政書士に登録したものは
１，８４６人しかいません。

５，４７１人が合格し１，８４６人しか登録していないのです。
合格しても、３人にひとりくらいしか開業していないのですね…
即開業の者で考えると、もっと少ないと思います。

資格保有を目的とする人や、自己啓発、開業を思いとどまる者が考えられます。

人それぞれですよね・・・

でも、一度でも行政書士試験に合格したら、欠格事由がない限り行政書士への登録権利はなくなりませんから、ゆっくり考えましょう！

一般企業へ行政書士として勤めることはできない
生涯学習のユーキャンより

とあります。
つまり、行政書士として登録し、その企業のためだけに仕事をするのが、禁止されているのでしょう。
合格後、未登録のまま一般企業に登録し、申請事務を社員として行うのは良いかと思われます。
ただ、申請事務だけを任せるために雇用する企業菜とあり得ないと思います。
会社のごく一部の作業のために行政書士資格保有者を雇うのはメリットがありません。
逆に行政書士の存在を否定することになります。

一般就職者と同じルートで就職活動し、行政書士試験合格者として「民法に長けている」等のアピールを行うことは可能だと思います。

労務や、雇用契約、請負契約、申請事務など、就職してからも企業のために勉強する必要はあると思います。

これは、行政書士合格を就職に生かすだけであって、待遇が他の社員と差が付く程度のものではないと思われます。

行政書士登録手続書類　より様々な書類をダウンロードすることができます。